香港ビザに関する最新状況まとめ【2022年7月21日現在】
2020年春以降、コロナ禍による渡航制限が始まり、はや2年以上が過ぎました。多くの国、地域では、隔離や渡航制限の解除など、往来再開の動きが活発化してきています。香港は、まだ指定ホテルでの隔離は必要なものの、隔離期間短縮、航空便の再開など「アフターコロナ」への動きは高まってきています。
そこで、コロナ以降の主な香港ビザ、出入境関連のアップデートされた最新情報に関してご紹介させていただきたいと思います。
Contents
E-Visa（電子査証）
香港のビザは、従来、取得できてから入境事務処（イミグレーション）にて「ビザシール」を受領し、香港外からのビザ申請の場合は、香港に入る前に、ビザを郵送で送る必要がありました。
それが、2021年12月28日以降発行のビザについては、E-Visa（電子査証）という形式でビザが発行されるようになり、
という形で行うことができるようになり、物理的なビザシールの取得や郵送が不要となりました。
【*参考サイト】入境事務処関連サイト
香港外にいてもビザ延長申請可能に（コロナ禍における暫定措置）
従来、ビザの延長手続きは、申請日および受領日に香港に滞在している必要がありましたが（入境記録のあるパスポートを窓口に提出）、2020年3月以降、香港外に一時滞在していた香港ビザホルダーが、新型コロナ対策の隔離政策等の要因で、香港に戻ることができずビザの延長申請ができないという事態が多く発生しました。
そこで、2021年12月、臨時の特別対応として、４週間以内に香港の滞在期限を迎える、もしくはすでに滞在期限を超過してから12ヶ月以内のビザにおいて、香港外からの申請を認めました。ただし、当時は在香港の代理人を通して申請する必要がありました。
【*参考記事】香港ビザ延長に関する移民局の特別対応（2021年1月18日付）
そして、2022年4月8日より正式に新型コロナ禍における特別の香港外からの申請を認める旨が公表されました。これは上記の臨時措置に代わるもので、新たな専用申請フォームによる申請受付となりました。インターネット経由による申請、もしくは代理人による申請が可能となっており、暫定的に年末、2022年12月31日までの措置となっていますが、新型コロナ関連政策の動向によっては延長される可能性もあります。
【*参考サイト】入境事務処関連サイト
中国、マカオから香港への入境スキーム「回港易(Return2hk)」「来港易(Come2hk)」
香港居民（IDカード保持者）対象の香港入境時隔離免除【回港易(Return2hk)】
2020年11月より始まり、香港でのコロナ流行の状況により一時期停止をされたこともありましたが、以下の人数制限のもと、香港居民（IDカード保持者）を対象に隔離免除での香港への入境が認められています。（インターネット経由での事前申請が必要）
1）深圳湾イミグレーション経由：1日3,000人まで
2）香港珠海マカオ大橋イミグレーション経由：1日2,000人まで
3）香港国際空港経由：1日1,000人まで
非香港居民者対象の香港入境時隔離免除【来港易(Come2hk)】
2021年9月より非香港居民が広東省、マカオから香港に入境する場合の香港での隔離免除措置がスタートしています。
1）深圳湾イミグレーション経由：1日1,000人まで
2）香港珠海マカオ大橋イミグレーション経由：1日1,000人まで
（注）事前の指定期間でのPCR検査陰性証明取得、ワクチン接種、過去14日間の行動歴等の要件を満たすことが必要となります。また、中国・マカオへ戻る際の隔離は、当地の隔離政策に従って行う必要があります。
ちなみに、2022年6月28日に、中国へ入境の隔離は「14日強制隔離＋7日在宅自主隔離」から「7日強制隔離＋3日在宅自主隔離」に変更されています。7月15日からは、今後の出入境人数の増加を見越して深圳湾経由で中国に入る際のPCR検査の事前ネット予約も始まりました。
香港の隔離政策
日本から香港への入境に関する隔離政策は、現在以下の通りとなっています。
ワクチン完全接種者：（*指定ワクチンの指定回数以上の接種）
- 指定ホテルでの強制隔離：7日
- 自主管理：7日
- PCR検査：3日目、5日目、9日目、12日目（*6日目、7日目はPCR検査キットでの検査）
（注）出発時刻前48時間以内のPCR検査陰性証明、および隔離ホテル予約確認書の提出が必要となります。また、出入境政策は、新型コロナウィルスの流行状況および政策により随時変更されます。最新の状況については、香港政府コロナ専用サイト又は在香港日本国総領事館ホームページをご参照下さい。
一時期、香港居民（ビザ保有者）のみしか入境が認められていませんでしたが、2022年5月1日より、非香港居民もワクチン完全接種者であれば香港への入境ができるようになりました。現在入境後7日指定ホテルでの強制隔離、7日自主管理となっていますが、6月末に中国入国の隔離期間が短縮されたこともあり、近々、香港も隔離期間短縮、もしくは隔離免除に向けて検討がされていることを伝え聞きます。早く移動が楽になっていくことを望むばかりです。
また、隔離期間短縮だけでなく、中国ビザの取得において、コロナ期間中求められていた政府機関発行の招聘状が先月より不要になったこともあり、今後の往来が活発になることが期待されます。
弊社では、このように日々目まぐるしく変わる入境要件や必要書類をアップデートしながら、長年にわたりみなさまの各種香港ビザ、中国ビザ（居留/就労許可）の取得に関するお手伝いをさせていただいておりますので、香港・中国のビザ取得に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
本記事の目的：
本記事は、主に香港へ進出されている、またはこれから香港進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、香港での経営活動や今後の香港ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。
免責事項：
- 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
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